「Go To キャンペーン」の是非 [観光行政]
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Go To キャンペーンの開始日決定、7月22日以降の旅行なら予約済みでも後日還付、地域共通クーポンは9月以降に | トラベルボイス
観光庁が、2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始することを発表した。
当初、8月からの実施を予定していた両行代金の割引を、海の日(7月20日)を含む7月4連休前日の、7月22日以降に開始する旅行の割引を先行的に開始するそうです。
Go To トラベル事業の運営業務にあたる事務局には、公募した中から、日本旅行業協会（JATA）を代表とする「ツーリズム産業共同提案体」を選定したそうで、委託費は約1,895億円とのこと。
共同提案体はJATA、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの7者で、このほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが協力団体として名を連ねているそうです。
具体的には、7月22日からの旅行に対し、旅行代金の35％を、直接利用者に支援し、9月以降はさらに、15％を旅行先の飲食店や観光施設などで使える地域共通クーポンとして利用者に配布するそうです。
また、すでに予約している人に対しても、旅行後にオンラインまたは郵送による申請で、割引分が還付されるそうです。
支援の上限は宿泊旅行が1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円で、連泊制限や利用回数の制限は特にないそうです。
新型コロナウイルスの「第2波」は訪れるの？ 医師が解説します。 | CLINIC FOR
新型コロナウィルスの第2波が来ているのではないか？とも言われている現状だけに、
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この状況で、積極的に旅行者を増やす施策を前倒し推進することに、批判の声も多く、私自身も、今の状態であれば、遠方に旅行をしたいとは思いません。
赤羽国土交通大臣
結局、東京都に居住する方の旅行と、東京への旅行を、キャンペーン対象から外すことを発表しましたが、政府の政策判断が後手後手に回っている印象なのは拭えないなぁ。
観光庁は、補正予算で「Go To キャンペーン」に必要な予算を確保し、それを着々と実施したに過ぎないのでしょう。
その政策が、現時点で政府の新型コロナ対策として、推進していいかどうかを決めるのは、行政の責任でしょうね。
それが、批判が高まるまで何も無策であったのは、政府が機能停止しているのではないかという懸念を抱いてしまうな。
関連記事：
大規模イベントなどの自粛の延期を要請：東京おじさんぽ：So-netブログ
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観光庁が、2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始することを発表した。
当初、8月からの実施を予定していた両行代金の割引を、海の日(7月20日)を含む7月4連休前日の、7月22日以降に開始する旅行の割引を先行的に開始するそうです。
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共同提案体はJATA、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの7者で、このほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが協力団体として名を連ねているそうです。
具体的には、7月22日からの旅行に対し、旅行代金の35％を、直接利用者に支援し、9月以降はさらに、15％を旅行先の飲食店や観光施設などで使える地域共通クーポンとして利用者に配布するそうです。
また、すでに予約している人に対しても、旅行後にオンラインまたは郵送による申請で、割引分が還付されるそうです。
支援の上限は宿泊旅行が1人1泊あたり2万円、日帰り旅行は1万円で、連泊制限や利用回数の制限は特にないそうです。
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赤羽国土交通大臣
結局、東京都に居住する方の旅行と、東京への旅行を、キャンペーン対象から外すことを発表しましたが、政府の政策判断が後手後手に回っている印象なのは拭えないなぁ。
観光庁は、補正予算で「Go To キャンペーン」に必要な予算を確保し、それを着々と実施したに過ぎないのでしょう。
その政策が、現時点で政府の新型コロナ対策として、推進していいかどうかを決めるのは、行政の責任でしょうね。
それが、批判が高まるまで何も無策であったのは、政府が機能停止しているのではないかという懸念を抱いてしまうな。
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