<カジノ法案>衆院を通過 7日参院審議 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

カジノ法案、14日成立 民進が採決容認、年金抑制法案も:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

衆院内閣委員会で、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)が、今国会で成立しそうな情勢だ。

と言っても、今回通ったのは基本法で、実際にカジノを運営できるようにするためには、様々な実施法を策定する必要があり、まだまだ道のりは長いはず。
今の急ぎ様を見ると、その道のりを見越して、おそらく東京オリンピックの後、観光の目玉として早くカジノを作りたいんだろうな。

カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

これに対し、民進党や共産党は、審議不足などを理由に成立に反対しているのは、いつものことだからあまり驚きはないが、あの安倍政権べったりの読売新聞が、社説で大反対を表明しているのには驚いた。

反対意見をまとめると、

・カジノの合法化は、ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリングの恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響など、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。
・海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。
・そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。
・自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることも問題だ。
・法案には、日本人の入場制限などについて「必要な措置を講ずる」と記述しているだけで、提案者の自民党議員も、依存症問題について「総合的に対策を講じるべきだ」と答弁するにとどまっており、あまりに安易な対応だ。
・カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。

といった感じだろうか。

私自身は、日本に、外貨獲得を目的とした、日本独自のカジノを作ることについては、特に反対ではない。