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緊急事態宣言を受けて、文化施設・観光施設はどうする? [観光行政]

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東京都、緊急事態宣言で美術館・博物館にも「収容率50パーセント」など協力を呼びかけ|美術手帖

東京都の小池百合子知事は、1月8日に発令される緊急事態宣言を前に、期間中に行う緊急事態措置について明らかにしたが、その中で、飲食店以外の施設については、1月12日以降は美術館・博物館などの文化施設も営業時間を20時まで、人数上限を5000人以下かつ収容率50パーセント以内とするよう協力を求めました。

これを受けて、美術館・博物館や、観光施設などで、具体的な感染対策の発表が行われるでしょうが、すでにいくつかの発表があったようです。

まとめ:緊急事態宣言による美術館・博物館の休館・夜間開館中止情報|美術手帖

都内では、東京都現代美術館、大倉集古館、静嘉堂文庫美術館のように、当面の間休刊を決める施設もある一方、国立科学博物館や、東京国立近代美術館、サントリー美術館、三菱一号館美術館など、夜間の営業を短縮するにとどめる施設も多いようです。

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「伝統建築工匠の技」が無形文化遺産に [観光行政]

随分前のニュースだが、掲載し忘れていました。

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Traditional skills, techniques and knowledge for the conservation and transmission of wooden architecture in Japan - intangible heritage - Culture Sector - UNESCO

「伝統建築工匠の技」無形文化遺産に ユネスコ決定: 日本経済新聞

2020年12月17日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、オンラインで開いた政府間委員会で、日本が申請した「伝統建築工匠の技 木造建造物を受け継ぐための伝統技術」の無形文化遺産登録を決定したそうです。

宮大工や左官職人らが古くから継承してきた17分野が含まれ、能楽や和食などに続く国内22件目のユネスコ無形文化遺産となるらしい。

17分野は、木工や左官、瓦屋根やかやぶき屋根、建具や畳の製作のほか、建物の外観や内装に施す装飾や彩色、漆塗りなどが含まれています。

政府間委員会では、「熟練の職人が、伝統的な技能の知識を継承する後継者として、弟子たちを育成してきた」と評価し、「近代化に伴い、このプロセスはより困難となっている」として、保護の必要性があると判断したようです。

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東京都、埼玉、千葉、神奈川に緊急事態宣言が [観光行政]

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緊急事態宣言、7日にも再発令 1都3県、対象「限定的」―1カ月間軸・新型コロナ:時事ドットコム

年明け早々、菅義偉首相が、記者会見で、東京都と埼玉、千葉、神奈川の一都三県を対象に、緊急事態宣言を再び発令する方針であることを発表しました。

ただし、緊急事態宣言による措置内容は、昨年の緊急事態宣言と異なり、経済への悪影響を考慮して絞るという。

記者会見によれば、「飲食店に対する休業・営業時間短縮要請を念頭に、限定的、集中的に行うことが効果的だ」と述べているので、まずは、飲食店に対する休業・時短などの要請や、一般市民の外出自粛の要請が、措置の中心となりそうです。

映画館や劇場などは休業要請の対象とならない方向だそうで、小中学校の一斉休校も行わず、1月16日からの大学入学共通テストは予定通り実施されるそうです。

一方で、本ブログ的に気になるのは、テーマパークなどの娯楽施設や、美術館などの文化施設の営業がどうなるかですが、今回の発表で、まだ具体的な制限内容についての言及はありませんでした。

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藤沢市のアニメ聖地 [観光行政]

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総合市民図書館がテレビアニメの舞台になりました - 藤沢市図書館

先日、藤沢市総合市民図書館に、予約していた本を借りに行ったときに、正門で、ふとこんなポスターを発見。

気になりながら中に入ると、詳しい説明が掲示されていました。

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TVアニメ「青春ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ない」公式サイト

2019年4月に、テレビ神奈川で放送されたテレビアニメ「青春ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ない」で、藤沢市総合市民図書館が舞台となっていたそうでです。

アニメで使われた図書館内のシーンが、どこなのかを示す「聖地巡礼MAP」も掲示されていました。

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「Go To キャンペーン」の是非 [観光行政]

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Go To キャンペーンの開始日決定、7月22日以降の旅行なら予約済みでも後日還付、地域共通クーポンは9月以降に | トラベルボイス

観光庁が、2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始することを発表した。

当初、8月からの実施を予定していた両行代金の割引を、海の日(7月20日)を含む7月4連休前日の、7月22日以降に開始する旅行の割引を先行的に開始するそうです。

Go To トラベル事業の運営業務にあたる事務局には、公募した中から、日本旅行業協会(JATA)を代表とする「ツーリズム産業共同提案体」を選定したそうで、委託費は約1,895億円とのこと。

共同提案体はJATA、全国旅行業協会(ANTA)、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの7者で、このほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが協力団体として名を連ねているそうです。

具体的には、7月22日からの旅行に対し、旅行代金の35%を、直接利用者に支援し、9月以降はさらに、15%を旅行先の飲食店や観光施設などで使える地域共通クーポンとして利用者に配布するそうです。

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